株式会社ワンライフ(代表取締役:市村均弥)が公式サイトで掲げるフランチャイズ事業の謳い文句は「1事業所年間売上3,000万円強、利益1,000万円」「定員50%超までロイヤリティ無料」「専門責任者による2ヶ月の研修」である。
しかし、編集部に寄せられた18人の元・現オーナー、元従業員、現場責任者の証言は、これら謳い文句とは大きく異なる現場の実態を示している。 本記事は、第1弾記事「株式会社ワンライフ(代表取締役:市村均弥)の評判は?調査で見えてきた悪質な運営実態」の続報として、編集部に寄せられた一次情報を構造化して報告するものである。
1. 株式会社ワンライフとは — 会社概要と第1弾の振り返り
1-1. 株式会社ワンライフの会社概要
株式会社ワンライフは、群馬県前橋市を本社とし、障がい児・障がい者向けの福祉サービスを展開する企業である。公式サイトに記載されている会社概要は以下の通り。
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社ワンライフ |
| 代表取締役 | 市村均弥 |
| 社外取締役 | 乙武洋匡 |
| 本社 | 〒371-0812 群馬県前橋市広瀬町3-18-15 |
| 東京支社 | 〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目21-17 B city tower Azabu Tokyo 8F |
| 電話番号 | 080-7723-6089 |
| FAX | 027-226-5835 |
| 設立 | 平成26年2月 |
| 資本金 | 28,320,000円 |
| 資本準備金 | 25,320,000円 |
なお、第1弾記事公開時点(2025年4月)では、上記に加えて取締役・榊原清隆氏、常勤監査役・荻野広光氏、社外監査役・三浦真氏の名前も記載されていたが、本記事執筆時点の公式サイトでは社外取締役(乙武洋匡氏)以外の役員情報は確認できない。
現在のFC展開ブランド
公式サイトのFC募集ページで確認できるブランドは以下の4つ。
- chouchou FC(児童発達支援・放課後等デイサービス)
- ONEGAME FC(eスポーツ×就労継続支援B型)
- ONENOUEN FC(就労継続支援AB多機能型・農福連携)
- ONEPET FC(第1弾記事公開後に追加)
FC事業の沿革
- 2021年10月:chouchou FC第1号施設を開所
- 2022年4月:ONEGAME FC第1号施設を開所
- 2023年10月:ONENOUEN FC展開を開始
1-2. 第1弾記事のおさらい — 行政処分歴と運営の実態
第1弾記事「株式会社ワンライフ(代表取締役:市村均弥)の評判は?調査で見えてきた悪質な運営実態」では、以下の事実を明らかにした。
- 株式会社ワンライフが運営する就労移行支援B型事業所「ONEFRAME」と生活介護事業所「iba-sho」が、2022年2月に群馬県から指定の全部効力停止の行政処分を受けていたこと
- 同社が運営する伊勢崎市の有料老人ホームで全従業員が一斉に退職届を提出し、入居者全員が移転する事態が発生していたこと(上毛新聞報道)
- フランチャイズ加盟契約時の説明と実態に大きな齟齬があり、「6〜12ヶ月で黒字化」という説明にもかかわらず、開業2年経過しても黒字化しない加盟店が存在すること
- これらの行政処分歴が、加盟店オーナーには報告されていなかったこと
第1弾は、株式会社ワンライフの「会社としての外形」を、報道記事と公的処分の事実から整理した記事である。
1-3. 第2弾記事の射程 — 18人の元/現オーナーが語る「FC加盟の実態」
第2弾となる本記事は、第1弾以降、編集部に寄せられた18人の元・現オーナー、元従業員、現場責任者の証言を構造化し、株式会社ワンライフのFC加盟者が現場で何を経験しているかを立体的に報告する。
第1弾が「会社の外形」だとすれば、第2弾は「その会社にFC加盟するとどうなるか」である。
2. 今回の調査について — 18人の証言の内訳
編集部は、株式会社ワンライフの元/現FC加盟オーナー、元従業員、現場責任者から、合計18件の独立した証言を受け取り、独占取材を行った。
2-1. 証言提供者の内訳
| ブランド | 元/現オーナー | 元/現従業員・責任者 | 合計 |
| chouchou(児童発達支援) | 3名 | 1名(児発管) | 4名 |
| グループホーム | 6名 | 0名 | 6名 |
| ONEGAME(就労継続支援B型) | 5名 | 3名 | 8名 |
| 合計 | 14名 | 4名 | 18名 |
2-2. 証言の信頼性の根拠
本記事に掲載する証言は、以下の点から信頼性が高いと編集部は判断している。
- 3つの異なるFCブランド(chouchou・グループホーム・ONEGAME)から、独立して同一パターンの証言が寄せられていること
- 元オーナー・現オーナー・元従業員・現場責任者という、異なる立場の関係者から、同一の事実を裏付ける証言が複数得られていること
- 第1弾記事のコメント欄にも、元従業員・複数のオーナー候補・onegameオーナー・グループホームオーナーから、本記事の証言と整合する書き込みが寄せられていること
すなわち、本記事に掲載する証言は、特定の個人の不満ではなく、株式会社ワンライフのFC事業全体に共通する構造的な問題であると編集部は認識している。
3. 本部が掲げる「年間利益1,000万円」の根拠は何か
タイトルにも掲げた「年間利益1,000万円」は、株式会社ワンライフがFC加盟募集の場で繰り返し用いている数字である。本章では、この数字の出どころと、それが成立するための前提条件を整理する。
3-1. 本部公式FC募集ページが掲げる謳い文句
株式会社ワンライフの公式FC募集ページおよび大手FCポータルメディアには、以下の記述がある。
chouchou FC募集ページ
- 「1事業所年間売上3,000万円強、利益1,000万円を目指すことができる」
- 「定員に対しての利用人数が50%を超えるまでロイヤリティは無料」
- 「専門の責任者による産学、実際に現場に入ってもらっての現場実習などを丁重に指導。約2ヶ月をかけて、必要なスキルを取得していただきます」
ONEGAME FC募集ページ
- 「1事業所年間売上3,000万円強、利益1,000万円を目指すことができる」
- 「利用者が定員の50%超えまでロイヤリティ無料」
- 「売上は国からの給付費になるため、毎月安定した利益を確保することが可能」
大手FCポータル(フランチャイズWEBリポート、アントレ等)
- 「年間利益1,000万円超も狙える」
- 「景気変動に強い安定的なストック型ビジネス」
- 「利用者20名規模で年間利益1,000万円超」
3-2. 「年間利益1,000万円」が成立するための前提条件
これらの数字が成立するためには、以下のすべての条件が満たされる必要がある。
- 利用者の充足:定員50%超の早期達成、利用者20名規模の安定稼働
- シミュレーション通りの人件費:本部の提示した人員配置で運営が回ること
- 想定通りの稼働率:本部のシミュレーションに基づく利用日数・通所日数の実現
- 行政との円滑な関係:地域の通所ルール・人員配置基準への適合
- 求人サポートの実効性:必要な有資格者が想定された人件費水準で確保できること
- 本部サポートの実効性:開業前研修・運営中サポートが機能すること
3-3. 編集部の問い
それでは、株式会社ワンライフのFCに加盟したオーナーの現場で、これらの前提条件は実際に成立しているのか。
次章で、18人の証言が示す実態を構造化して提示する。
4. 「年間利益1,000万円」は実態と一致しているか — 5つの構造的乖離
編集部が18人の証言を分析した結果、本部の謳い文句と加盟者の実態の間には、以下の5つの構造的乖離が確認された。これらの乖離は、3つの異なるFCブランドのいずれにおいても共通して観察されている。
4-1. 【乖離①】収支シミュレーションは「契約させるための数字」である疑い
本部が加盟前に提示した収支シミュレーションと、開業後の実態には、誤差レベルではない大幅な乖離が複数の加盟者から報告されている。
| 本部の謳い文句 | 加盟者の証言 |
| 年間利益1,000万円 | 「ロイヤリティを払うとマイナスになる」(元グループホームオーナーS) |
| 6〜12ヶ月で黒字化 | 「2年経っても黒字化していない」(第1弾記事既出) |
| 児童5人で損益分岐 | 「児童5人では到底黒字にならない」(元chouchouオーナーP) |
| 利用者20名で年間利益1,000万円超 | 「フル稼働で月30万残るか残らないか」(第1弾コメント欄・元従業員) |
複数の加盟者から、「シミュレーションは契約させるための数字であり、実態を反映していない」という趣旨の証言が独立して寄せられている。元グループホームオーナーUは「明らかにシミュレーションを行い、利益が出る様に捜索して提示している。やっている事は詐欺と変わらないので訴訟の準備を進めている」と証言している。
4-2. 【乖離②】行政ルールへの無理解または無視
障害福祉サービス事業は、市町村ごとの方針や利用者の障害区分によって、運営の制約が大きく異なる。しかし、本部のシミュレーションや指示は、これらの行政上の現実を加味していないとの証言が寄せられている。
chouchouにおける週5通所の押し付け
元chouchouオーナーRの証言。
開業前の立地調査だなんだ言ってるけど行政が考えてる事や各市町村の方針を全く無視した週5通所を押し切ってくる、一切融通の聞かないサポート。県や市のルールが違っていて自分たちの所は週2回しか通所出来ないルールだと言っているのに、そんなはずないから基本週5回以外は認めないと言って延々と機会損失を被った。
児童発達支援は、市町村の支給決定によって通所日数が制限される。本部の「週5通所」前提のシミュレーションは、地域によっては実現不可能であるにもかかわらず、本部はこれを認めなかったとの証言である。
グループホームにおける区分別配置の実態
元グループホームオーナーYの証言。
区分4平均でシミュレーションを出しているのに、区分4以上だと利用者本人が外出しないことが多かったり、どこかに就労に出たとしても帰ってくる時間が早いため、夕方早めの配置や、日中の配置が必要になってしまうが、その人員は加味されていない。その人員を割いたら完全に赤字。
本部のシミュレーションは「区分4平均」を前提に組まれているが、実際の利用者は区分4以上の場合も多く、その場合に必要となる追加の人員配置がシミュレーションに反映されていないという指摘である。
4-3. 【乖離③】本部サポートの実態は「月1回のMTGと日報確認」
加盟者がロイヤリティおよびサポート費として支払っている対価に対し、本部から提供されるサポートの内容には深刻な疑問が呈されている。
サポートの実態
現onegameオーナーGの証言。
ロイヤリティーが売り上げの10%で更に良く分からない名目のサポート費で固定で10万もとられてやる事は月一回のミーティングしかない。ワンライフ側からの確認や新規の状況、売り上げUPする為のノウハウなどのアプローチが全くない。
onegame現場責任者Fの証言。
ミーティングを行っても実のある話しが一切ない。日報の中身を見て欠席理由を聞く、営業しないとダメですね、など誰でも分かる事ばかりで具体的な改善案やメリットある話がない。
担当者の権限と専門性
onegame現場責任者Dおよび元onegameオーナーCの証言は、本部担当者の専門性そのものに疑問を呈している。
元onegameオーナーCの証言。
問題が発生してそれに対しての説明を聞いても『私も良く分からないので上に確認します』や『私は外注で会社からなんの権限も与えられてないので分からないです』『私もどうしたら良いか分からなくて困ってます』などの対応を平気で言ってくる。社長と話したいと言っても社長は絶対出てこない。
元onegameオーナーAの証言。
完全なサポートをうたっているのに、初期のサポートから開業前、開業後も全くサポートされていない。チャットでのやり取りをしていても全部が後手に回っている感じでこちらが催促しないと全然進まない。結局開業も遅れて、その後のサポートも素人に毛が生えた程度のものでとてもロイヤリティーを払う価値がある物ではない。
4-4. 【乖離④】契約前は饒舌、契約後は対応拒否
複数の加盟者から、契約前の積極的な売り込みと、契約後の対応の落差について同様の証言が寄せられている。これは特定の担当者の問題ではなく、株式会社ワンライフのFC事業全体に共通するパターンとして観察されている。
契約前:社長自らの売り込み
現onegameオーナーEの証言。
事業計画のシュミレーションとの乖離が余りに大きいので本部にクレームを入れると、あくまでも契約なのでと言われ社長と話したいと言うと延々と担当者から日程調整が難しいと言われ一切出てこない。実際に契約する前はフランチャイズショーで社長が直接売って来たくせに売った後は逃げ回って責任を取らない。
契約後:社長との面談を継続的に拒否
元グループホームオーナーTの証言。
2棟目の提示が1年以上たってもなく、探していますばかりで進展せず、社長と話したいと言っても一向に出てこない、対応しない、別の担当者を出して話を濁す。全く責任感の無い社長。展示会場では良い話を饒舌にしてたくせにいざとなったら隠れて出てこない。
元chouchouオーナーQの証言。
余りに契約前の話と相違が有るので一回、市村社長と話をさせて欲しいから本社に行きたいと何度もお願いするも忙しい、予定が取れないと言われ断られ続けたため解約したいと言うと契約金は返さないと言われて余りに常識が無いしFCを馬鹿にしている。らちが明かないので訴訟を検討している。
4-5. 【乖離⑤】ロイヤリティの口頭約束は反故にされる
グループホームFCにおいては、ロイヤリティに関する口頭での約束が、契約後に反故にされたという証言が寄せられている。
元グループホームオーナーSの証言。
収支がプラスになるまでロイヤリティーは頂きませんとか言っておいて実際はグループホームは1棟目からロイヤリティを請求されてそれを支払うとマイナスになると言っても無視。最初からどう考えても二棟目にならないとプラスにならないのにそれを誤魔化したシミュレーションで契約させられた。
「黒字化までロイヤリティ無料」という口頭約束が、契約書上は反映されておらず、1棟目からロイヤリティを請求された結果、収支がマイナスに陥った、という証言である。さらにこの証言は、本部のシミュレーションそのものが「2棟目展開を前提に組まれていた」可能性を示唆している。1棟目では構造的に黒字化しない設計のシミュレーションを、加盟前には開示しなかったという疑いである。
5. ブランド別・証言の生の引用
ここまでの構造解説で示した5つの乖離を、加盟者の肉声でさらに立体化する。各証言は編集部が独占取材したものであり、表現は提供者の原文を尊重している。
5-1. chouchou(児童発達支援)— 4件の証言
元chouchou児発管(児童発達支援管理責任者)
今年、新規で前橋に児童発達支援chouchouをつくる際に開設の際に架空の配置で届け出をして認可を出していた。実際の配置には退所が決まっていて配置には入れない方に開設時の配置依頼をしてそのまま届け出を出し認可を取っていました。他にも利益を優先するために無理な配置や違法な配置を繰り返していたので本当に辞めて良かったと思います。
元chouchouオーナーR
開業前の立地調査だなんだ言ってるけど行政が考えてる事や各市町村の方針を全く無視した週5通所を押し切ってくる、一切融通の聞かないサポート。県や市のルールが違っていて自分たちの所は週2回しか通所出来ないルールだと言っているのに、そんなはずないから基本週5回以外は認めないと言って延々と機会損失を被った。サポート担当者に確認しても週5縛りはハッキリ言って厳しいって言っていて、それをFCに勧める神経がどうかしていると思いFCを抜けた。
元chouchouオーナーP
契約時点で開示されたシミュレーションとの開きが誤差レベルでない。そもそも提示されている人件費で求人を出しても全く人が集まらない。求人の金額を上げたらシミュレーションと全く違い利益もでなければ、フランチャイズ説明会で話していた損益分岐が児童5人では到底黒字にならない。その事をサポートに相談するとそうなんですか?とビックリするような回答をする。事前の説明と違い過ぎるので社長と話をしたいと伝えると社長は会わないです。一点張り。
元chouchouオーナーQ
とにかく社長が話にならない。契約後担当者たちの対応が余りずさんで物件の案内も全然してこない、して来たと思ったら来週中に契約が必要だと言われる始末。余りに契約前の話と相違が有るので一回、市村社長と話をさせて欲しいから本社に行きたいと何度もお願いするも忙しい、予定が取れないと言われ断られ続けたため解約したいと言うと契約金は返さないと言われて余りに常識が無いしFCを馬鹿にしている。らちが明かないので訴訟を検討している。
5-2. グループホーム — 6件の証言
元グループホームオーナーL
問題が起きても何もしない、何も対応できない。結局全部自力でやった。
元グループホームオーナーM
脱退したオーナーと集団訴訟を考えています。
元グループホームオーナーS
収支シミュレーションで最初に提示された金額と大幅に違う。収支がプラスになるまでロイヤリティーは頂きませんとか言っておいて実際はグループホームは1棟目からロイヤリティを請求されてそれを支払うとマイナスになると言っても無視。最初からどう考えても二棟目にならないとプラスにならないのにそれを誤魔化したシミュレーションで契約させられた。
元グループホームオーナーT
2棟目の提示が1年以上たってもなく、探していますばかりで進展せず、社長と話したいと言っても一向に出てこない、対応しない、別の担当者を出して話を濁す。全く責任感の無い社長。展示会場では良い話を饒舌にしてたくせにいざとなったら隠れて出てこない。
元グループホームオーナーY
人員配置の説明がワンライフに提示された配置だと全く回らず、人件費が大幅に違う。区分4平均でシュミレーションをだしているのに、区分4以上だと利用者本人が外出しないことが多かったり、どこかに就労に出たとしても帰ってくる時間が早いため、夕方早めの配置や、日中の配置が必要になってしまうが、その人員は加味されていなく、その人員を割いたら完全に赤字。
元グループホームオーナーU
明らかにシミュレーションを行い、利益が出る様に捜索して提示している。やっている事は詐欺と変わらないので訴訟の準備を進めている。
編集部による補足:グループホームFCの加盟者からは、6件中3件で訴訟もしくは集団訴訟への言及がある。これは他のブランドと比較しても突出して高い割合である。
5-3. ONEGAME(eスポーツ×就労継続支援B型)— 8件の証言
元onegameオーナーA
完全なサポートをうたっているのに、初期のサポートから開業前、開業後も全くサポートされていない。チャットでのやり取りをしていても全部が後手に回っている感じでこちらが催促しないと全然進まない。結局開業も遅れて、その後のサポートも素人に毛が生えた程度のものでとてもロイヤリティーを払う価値がある物ではない。
元onegameオーナーB
実際の利用者にしてもらう仕事を本部がサポートすると言っていたのに障害福祉の根柢の部分である就労会計には一切触れずに契約をさせられた。サポートにその部分を確認すると就労会計の部分まで面倒みるとは言ってないと開き直られた。
元onegameオーナーC
問題が発生してそれに対しての説明を聞いても『私も良く分からないので上に確認します』や『私は外注で会社からなんの権限も与えられてないので分からないです』『私もどうしたら良いか分からなくて困ってます』などの対応を平気で言ってくる、社長と話したいと言っても社長は絶対出てこない。
onegame現場責任者D
確認して担当者から返答致しますの返答だけは早いが、それ以降の回答が一向に来ない。催促しても見当はずれな回答で何も解決に向かわない。
onegameオーナーE
事業計画のシュミレーションとの乖離が余りに大きいので本部にクレームを入れると、あくまでも契約なのでと言われ社長と話したいと言うと延々と担当者から日程調整が難しいと言われ一切出てこない。実際に契約する前はフランチャイズショーで社長が直接売って来たくせに売った後は逃げ回って責任を取らない。
onegame現場責任者F
ミーティングを行っても実のある話しが一切ない。日報の中身を見て欠席理由を聞く、営業しないとダメですね、など誰でも分かる事ばかりで具体的な改善案やメリットある話がない。
onegameオーナーG
ロイヤリティー金額に対してのサポートが弱い。ロイヤリティーが売り上げの10%で更に良く分からない名目のサポート費で固定で10万もとられてやる事は月一回のミーティングしかない。ワンライフ側からの確認や新規の状況、売り上げUPする為のノウハウなどのアプローチが全くない。
元ワンゲーム現場責任者H
実際は何も行っていない架空の工賃をonelifeLABから支払って就労会計が成り立つように偽装している。当然、工賃作業のマニュアルも更新されない。実際はこちら側が払ったロイヤリティーやサポート費を工賃作業代として還流させて福祉の売り上げがある様に見せかけている。
編集部による補足:ONEGAMEは編集部に寄せられた証言数が最多(8件)であり、オーナー・現場責任者の双方から、本部の対応・専門性・事業の根幹(就労会計)に関する深刻な疑念が寄せられている。
6. 編集部が現在追っている2つの重大な疑義
ここまで取り上げた5つの構造的乖離は、いずれも「本部の謳い文句と加盟者の実態の落差」というFC契約上の問題である。しかし、編集部に寄せられた証言の中には、それを超える重大な疑義を含むものが2件存在する。
本章では、これら2件の証言を引用形式で提示するとともに、編集部としての見解を明確に示す。
6-1. 架空配置による違法届出の疑い
元chouchou児発管(児童発達支援管理責任者)の証言。
今年、新規で前橋に児童発達支援chouchouをつくる際に開設の際に架空の配置で届け出をして認可を出していた。実際の配置には退所が決まっていて配置には入れない方に開設時の配置依頼をしてそのまま届け出を出し認可を取っていました。他にも利益を優先するために無理な配置や違法な配置を繰り返していたので本当に辞めて良かったと思います。
編集部見解
児童発達支援事業所の指定にあたっては、児童福祉法および関連省令に基づき、児童発達支援管理責任者・児童指導員・保育士等の人員配置が法定されている。退所予定者を配置者として届け出る行為は、虚偽の指定申請に該当する可能性があり、事実であれば指定取消事由となり得る重大事案である。
第1弾記事で報じた通り、株式会社ワンライフの別事業所は2022年2月に人員配置に関連する指定基準違反を理由として群馬県から指定の全部効力停止処分を受けている。それから3年を経た2025年時点においても、同種の問題が新規開設の現場で繰り返されていると証言されている事実を、編集部は重く受け止めている。
編集部としては、この証言を群馬県および前橋市の関係部局に対して情報提供する方針である。あわせて、当該事業所の関係者・在籍者・元在籍者からの追加の情報提供を強く求める。
6-2. 架空工賃による就労会計偽装・資金還流の疑い
元ワンゲーム現場責任者Hの証言。
実際は何も行っていない架空の工賃をonelifeLABから支払って就労会計が成り立つように偽装している。当然、工賃作業のマニュアルも更新されない。実際はこちら側が払ったロイヤリティーやサポート費を工賃作業代として還流させて福祉の売り上げがある様に見せかけている。
編集部見解
就労継続支援B型は、障害者の方が就労機会を通じて工賃を得ることを目的とした制度であり、利用者への工賃支払いは事業所の存立に関わる根幹的な要素である。実際には作業実態がないにもかかわらず工賃を支払い、就労会計上の体裁を整えている、という証言が事実であれば、これは制度の根幹に関わる重大な不正である。
さらに重大なのは、この証言が「加盟店オーナーが本部に支払ったロイヤリティ・サポート費が、本部の架空工賃の原資として還流している」可能性を示唆している点である。事実であれば、加盟店オーナーは自身の知らないうちに不正な資金循環の一端に組み込まれていることになる。
編集部は、この証言の重大性に鑑み、以下の関係者からの追加の情報提供を強く求める。
- 株式会社ワンライフのonelifeLAB(直営事業所)に在籍した、あるいは現在在籍している関係者
- 株式会社ワンライフのFC加盟店オーナーで、ロイヤリティ・サポート費の使途について疑問を持つ方
- 株式会社ワンライフの就労会計を実務として扱った経験のある関係者
本件は、行政・捜査機関・税務当局のいずれにおいても、独立した検証の対象となり得る事案であると編集部は認識している。
7. FC加盟を検討している方へ — 契約前のチェックリスト
第1弾記事に続き、本記事をお読みいただいた方の中には、株式会社ワンライフのFC加盟を検討中の方もいらっしゃるかもしれない。編集部としては、加盟の可否を直接判断することはできないが、本記事に至るまでの取材を踏まえ、契約前に必ず確認すべき5つの観点を提示する。
7-1. 口頭での約束は、すべて契約書に明記されているか
「黒字化までロイヤリティ無料」「サポートは2ヶ月間」「求人もバックアップする」など、加盟前の説明会・面談で本部から伝えられた約束事項は、すべて契約書に明文化されているかを確認する。明文化されていない口頭約束は、後に反故にされたとしても法的に争うことが極めて困難である。
7-2. 収支シミュレーションの前提条件は実態に即しているか
本部の提示する収支シミュレーションについて、前提条件(稼働率・人件費・利用者単価・損益分岐点・想定区分)の根拠を一つひとつ確認する。本部が「定員50%」「区分4平均」などの前提を置いている場合、その前提が貴方の出店予定エリアで実現可能かを、地域の相談支援事業所・行政担当窓口に独立して確認することを推奨する。
7-3. 契約前と契約後で、本部・社長の対応に変化はないか
本記事の証言が示す通り、契約前は社長自らが売り込みに来るが、契約後は社長との面談が継続的に拒否されるケースが複数報告されている。既に加盟しているオーナーに直接話を聞ける機会を本部に求めること、そして本部がその要望に応えるかどうかを、加盟判断の重要な指標としていただきたい。
7-4. 本部の行政処分歴は加盟前に開示されているか
第1弾記事で報じた通り、株式会社ワンライフは2022年2月に群馬県から指定の全部効力停止処分を受けている。この事実を本部が加盟前に自発的に開示しているかを確認する。開示されていない場合、その理由を本部に問うこと自体が、本部の誠実性を測る試金石となる。
7-5. 就労会計・人員配置の実務は、本部のサポートで本当に成立するか
障害福祉サービス事業は、就労会計・人員配置・行政手続きなど、専門性の高い実務の集合である。本部が提供するサポートが、これらの実務を実質的に支えるレベルにあるかを、契約前に既加盟店の現場責任者から直接ヒアリングすることを推奨する。
8. 既に加盟している方へ — 集団訴訟の動きと連絡先
既に株式会社ワンライフのFCに加盟しているオーナーの方々の中には、本部の対応や収支実態について、本記事の証言と同様の経験をされている方が多数いらっしゃると編集部は推察している。
本記事の取材過程で、編集部は以下の事実を把握している。
- 複数の元/現グループホームオーナーが集団訴訟への参加意向を表明していること
- chouchou・ONEGAMEのオーナーからも個別の訴訟検討が複数報告されていること
- ロイヤリティの支払い拒否や契約解除に動いているオーナーも複数存在すること
これらは、第1弾記事のコメント欄に書き込まれた「沢山のオーナーが加盟店からの離脱、解約が発生していてロイヤリティーの支払い拒否や訴訟準備に入っているオーナーが多数いる」という証言とも整合する。
「自分だけがおかしいのか」と感じている加盟者の方へ。本記事に掲載した18件の証言は、決して個別の事例ではなく、3つの異なるブランドにまたがる構造的な問題の現れである。情報提供および取材依頼は、本サイトの編集部までお寄せいただきたい。
9. まとめ:第1弾+第2弾を通じて見えた構造
第1弾記事と本記事(第2弾)を通じて、編集部は株式会社ワンライフに関する以下の構造を取材によって明らかにしてきた。
| 第1弾記事 | 第2弾記事(本記事) | |
| 主題 | 会社としての行政処分歴・違法運営 | FC加盟者18人が証言する本部の構造的手口 |
| 主たる情報源 | 群馬県の行政処分・上毛新聞の報道 | 編集部に寄せられた一次証言(独占取材) |
| 結論 | 行政処分を繰り返してもなお違法運営が継続している | 「年間利益1,000万円」の謳い文句と加盟者の実態には深刻な乖離がある |
「障がいのカタチを変える」「偏見のない社会を創る」という、社会的価値の高いビジョンの裏側で、株式会社ワンライフのFC加盟オーナーが何を経験しているのか。本記事の18件の証言が示す事実は、決して軽視できるものではない。
編集部は、株式会社ワンライフに関する継続的な取材を行う方針である。
編集部からの呼びかけ
編集部では、株式会社ワンライフ(代表取締役:市村均弥)のFC加盟・直営事業所運営・就労会計・人員配置・行政手続きに関する情報提供を引き続きお待ちしております。元従業員、現役従業員、元/現FC加盟オーナー、関係者の方からの情報提供を強く求めます。
また、株式会社ワンライフ側からの本記事に対するご見解・反論・追加情報があれば、当編集部までご連絡をお願いいたします。
